2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
したがって、金融庁としては、個別の金融機関に対して指導をするに当たって、法案が切れた、はい、ばっと引き揚げるのはだめよ、そういうのはきちんとやりますからねと言って、うちは大量の人を出し、それから、窓口相談を各理財局、国税局等々出先官庁、商工会、商工会議所等々にもつくらせていただいて指導をさせていただいておるというのが現状で、今のところ極端な話になっていないとは思っているんですけれども、ある程度、激変緩和
したがって、金融庁としては、個別の金融機関に対して指導をするに当たって、法案が切れた、はい、ばっと引き揚げるのはだめよ、そういうのはきちんとやりますからねと言って、うちは大量の人を出し、それから、窓口相談を各理財局、国税局等々出先官庁、商工会、商工会議所等々にもつくらせていただいて指導をさせていただいておるというのが現状で、今のところ極端な話になっていないとは思っているんですけれども、ある程度、激変緩和
また、那覇に所在いたします国の出先官庁についても、大体似たり寄ったりのところでございまして、私ども、合同庁舎の必要性というものを強く認識いたしておりまして、平成七年度におきまして、那覇市天久新都心地域内に二万三千平米の土地を取得してございます。
船で行きますとそれがないので、船に乗った方が体も休まるし非常に楽だから行くのだということを現地の出先官庁の方々が言いながら、現状は現状として仕方がないなというような話をしていらっしゃいました。
ところが、これはなかなかいろいろなお話の抵抗があって道州制を引っ込めまして、地方庁をつくる、地方の出先官庁を全部統合してそこで広域的自治体の制度をやってほしいということでありましたのですが、これまたいろいろと障害がありました。
そして、それを労働基準局とか業種を所管する地方の出先官庁が支援することにもなっております。こういう一つは時短促進法によって同業者が一体となって時短促進計画をつくっていただきまして、それで取引条件を発注先に改善させていくというやり方を通じてこの問題にひとつ対処してみたいと思います。
国鉄離れという言葉がよくあるのですが、どうも私たち地方にいると、国鉄離れというよりも、国鉄の方が国民を離れるというか、手離すというか、例えば、私たちは東北で、その東北の中でもさらに奥羽線という、太平洋にも日本海にも遠い真ん中の奥羽本線に住む住民の一人ですが、東北の出先官庁のある仙台に行くのに、前は一本であったけれども、二回は乗り継ぎをしていかなければならぬ。
このようにして許認可等を整理し、縦割り行政の弊を是正してまいり、中央集権の弊を是正してまいるといたしますれば、当然出先官庁は整理さるべきことにもなりましょうし、中央に残すべきものは残し、地方に返すべきものは返すという整理が行われなければならぬことになると思います。
○国務大臣（地崎宇三郎君） 今回の徳山丸の事件が起きましてから、運輸省内部におきまして、海運局あるいは港湾局、あるいは海上保安庁、連携をいたしまして、そして港湾の焼却施設の運用の内容とか、あるいは請負の金額の内容の調査だとか、いろんな面について、お互いに各省連絡して、出先官庁とも連絡いたしまして、十分取り締まりをするというようなこととあわせまして、日本船主協会あるいは日本タンカー協会、また日本内海海運組合
そういうことがそれぞれのルートを通じまして中央官庁、出先官庁、そして地方公共団体、また一般の物価モニター、監視員、こういうところにずっと行きまして、監視員の数というのが一万何千人かに上るかと思いますが、そういう方々に見張っていただいておる。
政府は自由民主党の出先であると言ったというように新聞に出ておりますが、そういうことを言った覚えはないのでありまして、私は自由民主党の閣僚でございますから自由民主党と不離一体であることはもちろん当然でありますけれども、別に出先官庁ではないわけでありますから、その点はぜひ誤解のないように御解釈を願いたいと思います。
その余った土地はそのいわゆる市や何かに払い下げてもらうとか、それから市の土地を早く返してほしいと、こういうふうなことになるわけなんですが、それがなかなかそういう場合にうまくいかぬところがどうも大分あるようなんですが、それは出先の一財務局だけではどうにもならぬわけだと思うんですけれども、そういう都市計画や出先官庁をやはり新しく地域に集合してほしいという場合の配慮は、国有財産関係から見てどういうふうに考
それから、中央官庁と出先官庁と比べて出先官庁の方が、むしろ第一線で帯労する皆さんの方が一種、二種、三種の中で低い等級をもらっておる。中央官庁におる地位の高い者が二五％をもらっている。あるいは二〇％をもらっている。これらにもまた矛盾があるのです。中央、地方を通じて管理職手当は一五％なら一五％にぴしっと抑えておけばいいのです。
したがって、いままでの正規の地方官庁あるいは中央の出先官庁と違いました、いわばルーチンに基づいたやり方よりは、もっと機動的な面も含んだ性格のものだというふうに実は考えておりまして、いままでのような官庁の方式で地方局のようなものをつくるなんということは毛頭考えていないわけでありまして、少数であってもそういう機能を果たせるようなものであればいいんじゃないか。
次に、中央、地方の事務の再編成及びその統合と、それによる中央出先官庁の廃止、自治体各部課の統廃合ということであります。私はここに資料も持っておりますけれども、時間も長くなりますから資料は省きますが、中央、地方の事務の再配分に基づくところの機構の統廃合ということにつきましてはほとんど進んでおりません。
しかし結局、出先官庁で、大体一応のかっこうはそれなりについたわけでありますけれども、結局、海上保安庁を主軸として、港湾管理者も管理者が知事でありますから、知事部局を通して、それから海運局等々を交えまして、大体最小限度に事態は収拾できたわけでありますけれども、そういう過去の事例で、結局そういう経験を通して、関係の出先諸官庁で、ひとつ恒常的に——こういう事例が再度ないことの保証はないわけだから、あり得る
したがいまして、沖繩のほうの空気がどうなったか、その他の事情につきましては、これからできます国の沖繩における出先官庁を通じまして、十分現地の動向を聞き、また現地の方々の空気も承知いたしながら、この認可をするかしないかをきめてまいりたいと、このように考えます。
きわめてやせてしまった知事と県議会になって、それだけは相変わらず県民の直接の意思統一のもとに執行なり議決をしていくことになりますけれども、国家事務はとんでもない知らないところに、中央政府に持っていかれて、そして県民意思とは直接つながらない中央の出先官庁で処理される、こうなるわけです。
○愛知国務大臣 そういう点については、私もかねがねから隔靴掻痒の感を感じておりまして、一つは、これは御承知のように、いま国内にも外務省の出先官庁を全然持っておりません。基地の関係は直接には防衛施設庁ということになっております。
調査いたしましたあと、大阪の市役所におきまして、市長をはじめ市当局、それから中央の出先官庁の長、並びに東京からかけつけました各省の係官とともに、第一回の対策の会議を今暁までいたしました。なお、政府において対策協議会を総理府に設けるという知らせを受けましたので、その前提のもとに、関係者が政府に対して特に緊急に要望すべき事項があれば、できるだけ早く知らせてもらいたいということを伝えておきました。
○政府委員（乙竹虔三君） 企業の業種業態に応じまして所管大臣及び所管大臣の出先官庁がその中小業者の指導をいたしておるわけでございまするが、中小企業庁といたしましてもこれを側面的に支援いたしまして、中小企業の従業員が安全に働き得る環境を整備いたしますために、中小企業金融公庫と国民金融公庫に産業安全衛生施設等の貸し付け制度を現在設けておりまして、これは六分五厘の特利でございますが、この金を運用いたしまして